第1条(運営者情報)

• 屋号: いぬ家もく
• 代表者: 水本 光
• 所在地: 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2760-142
• お問い合わせ: yurimoku@inuyamoku.com

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、運営者が提供する動物取扱業者向け業務管理システム《ゆりもく》(名称: YURIMOKU、ドメイン: yurimoku.com)を指します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する事業者(第一種動物取扱業者または第二種動物取扱業者)を指します。
3. 「オーナー」とは、利用者を代表して本サービスと契約を締結するアカウント名義人を指します。
4. 「スタッフ」とは、オーナーの委任を受けて本サービスを利用する、オーナーの従業員その他の関係者を指します。
5. 「テナント顧客」とは、利用者(オーナー)が本サービス上で管理する、利用者の顧客(動物の飼い主等)を指します。テナント顧客は本サービスの利用者ではなく、本規約の当事者ではありません。
6. 「type1アカウント」とは、第一種動物取扱業者による有料・セルフサーブ登録によるアカウントを指します。
7. 「type2アカウント」とは、第二種動物取扱業者による、運営者の事前審査・承認を経た無料アカウントを指します。

第3条(適用範囲・サービス内容)

1. 本サービスは、動物愛護管理法に基づき登録を受けた第一種動物取扱業者又は届出を行った第二種動物取扱業者のうち、保管業(ペットホテル等)および訓練業を営む事業者を主な対象とします。譲受飼養業を含むその他業種への対応は将来の拡張として予定されていますが、現時点では提供対象外です。
2. 本サービスは、顧客管理・動物管理・予約管理・法定帳簿等(利用者の業種、登録又は届出内容及び取扱業務に応じ、動物愛護管理法その他関係法令に基づき作成・保存が求められる帳簿その他の記録)の作成・出力その他関連機能を提供します。
3. 利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器・通信回線・インターネット接続環境等を、自らの責任と負担において準備・維持するものとします。

第4条(アカウント登録・審査)

1. type1アカウントの登録は、利用者自身によるセルフサーブ形式で行われます。
2. type2アカウントの登録は、事前審査制です。利用希望者はまず申込フォームより必要事項を提出し、運営者による審査・承認を経た後、招待リンクを通じてアカウントを作成します。運営者は、申込内容が本サービスの対象業種・利用条件に適合しないと判断した場合、承認を行わないことがあります。承認・却下の判断理由について、運営者は個別の説明義務を負わないものとします。
3. オーナーは、登録後の事業者種別(type1/type2)の変更を行うことができません。
4. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに本サービス上で情報を更新するものとします。虚偽の情報を登録した場合、運営者は利用停止その他の措置を講じることがあります。
5. 本サービスは事業者向けサービスであり、未成年者が単独で本サービスの契約主体(オーナー)となることは想定していません。

第5条(アカウント管理)

1. 利用者(オーナー及びスタッフ)は、自身のアカウントのパスワードおよび認証情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与、または共有を行ってはなりません。
2. 利用者のアカウントを使用して行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者自身による行為とみなします。運営者は、アカウントの管理不十分、第三者の使用等により利用者に生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第6条(料金及び支払方法)

1. 本サービス(type1アカウント)の利用料金は、以下のとおりとします。
   • 基本料金: オフィス1拠点あたり月額1,500円(税別)(スタッフ5名分を含む)
   • オフィス追加料金: 追加オフィス1拠点あたり月額1,500円(税別)
   • スタッフ追加料金: 基本枠を超えるスタッフ1名あたり月額200円(税別)
2. type2アカウントは無料でご利用いただけます。
3. 新規登録から30日間、無料トライアル期間として本サービスをご利用いただけます。トライアル登録時に支払情報の入力は不要です。
4. トライアル期間終了後も本サービスの利用を継続する場合、別途定める方法により料金の支払手続きを行っていただく必要があります。支払手続きが完了しない場合、本サービスの利用が制限されることがあります。
5. 具体的な決済手段及び支払サイクルについては、本サービス上で別途案内する方法によるものとします。
6. 一度お支払いいただいた料金は、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
3. 運営者、他の利用者、テナント顧客その他第三者の著作権・商標権・特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他の権利・利益を侵害する行為
4. 虚偽の事業者情報を登録する行為、又は法令に違反して第三者の個人情報を取得、登録、利用その他取り扱う行為
5. 本サービスのサーバーやネットワークシステムへの不正アクセス、又は過度な負担をかける行為
6. 本サービスのソースコードの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、APIへの不正アクセス・解析等を行う行為
7. 外部連携機能(カレンダー連携等)を不正に利用する行為
8. その他、運営者が本サービスの運営上不適切と判断する行為

第8条(法定帳簿データの取扱い)

1. 本サービスで作成される法定帳簿等のうち、法令上保存義務が課されるものについては、利用者の業種、登録又は届出内容、記録の種類等に応じて、法令所定の期間保存する必要があります。保存期間は記録の種類等により異なる場合があります。
2. 法令上の保存義務の対象となる記録及び当該記録の保存に必要な範囲の動物・顧客・オフィス等の関連データについては、法令所定の保存期間が満了するまで、利用者による削除操作があった場合も物理的な削除を行わず、論理的な削除(表示上の非表示化)その他の方法により保持することがあります。ただし、法令上の保存義務の履行主体は利用者であり、利用者は、本サービス上での保存状況を確認するとともに、必要に応じて帳簿等を出力し、自らの責任において保存するものとします。
3. 法定帳簿等の作成・保存・提出・様式適合その他動物愛護管理法等の法的義務の履行は、利用者の責任において行うものとします。本サービスは、法令上必要となる記録の作成・管理を支援するためのツールであり、個々の利用者について法令上の要件を満たすこと又は利用者による法令遵守そのものを保証するものではありません。
4. 本サービスが出力する法定帳簿その他の帳票(PDF・CSV等)は、利用者の業務を補助するものであり、出力内容の正確性、完全性、及び提出先自治体・関係機関の様式要件への適合性について、運営者が完全に保証するものではありません。利用者は、出力された内容を自らの責任において最終確認の上、行政機関等へ提出するものとします。

第9条(テナント顧客データの取扱い)

1. 利用者が本サービス上で入力・管理するテナント顧客(飼い主等)の個人情報については、利用者を当該個人データの取扱いを委託する者(委託元)、運営者をその委託を受ける者(委託先)として取り扱います。運営者は、当該情報を利用者からの委託の範囲内で取り扱います。
2. テナント顧客の個人情報の取得、利用目的の特定・通知又は公表、必要な同意の取得、開示等の請求への対応その他利用者に適用される個人情報保護法上の義務については、利用者自身の責任において履行するものとします。利用者は、必要に応じて自らのプライバシーポリシーその他の方法により、テナント顧客に対して適切な情報提供を行うものとします。
3. 運営者は、利用者から委託されたテナント顧客の個人情報を、本サービスの提供、保守、障害対応、安全性の確保その他利用者から委託された業務の遂行に必要な範囲を超えて利用しません。ただし、法令に基づき取り扱う必要がある場合を除きます。
4. 運営者は、テナント顧客の個人情報の保護のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、後記第10条に定める外部委託先について必要かつ適切な監督を行います。テナント顧客の個人データについて漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又はそのおそれを把握した場合、運営者は、利用者に対して速やかにその旨及び判明している事項を通知し、原因調査、被害拡大防止、法令上必要な報告・本人通知その他の対応に必要な範囲で協力します。

第10条(外部委託先)

1. 運営者は、本サービスの提供にあたり、以下の主な外部事業者を利用し、本サービスの提供に必要な範囲でデータの取扱いを委託します。なお、テナント顧客データについては、利用者から委託を受けた取扱いの再委託に当たります(2026年8月時点)。

   委託先	用途	契約主体・所在地	データ保管・処理地域
   Supabase	データベース(認証情報・アプリケーションデータ全般)・ホスティング	Supabase Pte. Ltd(シンガポール法人)	データベースは東京リージョン(ap-northeast-1)に保管予定。サービス提供、保守、サブプロセッサー利用等に伴い、国外で取り扱われる可能性があります。
   Vercel	アプリケーションのホスティング・配信、プッシュ通知配信基盤	Vercel, Inc.(米国法人)	主たる処理施設は米国。Vercel又はサブプロセッサーの処理拠点において国外処理される可能性があります。
   Resend	トランザクションメール送信(申込受付・承認通知等)	Plus Five Five, Inc.(米国法人、Resend)	米国その他、Resend又はサブプロセッサーの処理拠点において国外処理される可能性があります。

2. 外部委託先、利用目的又はデータの保管・処理地域等は、サービスの構成変更その他の事情により変更されることがあります。重要な変更がある場合、運営者は、法令及び第21条に従い、本規約、プライバシーポリシー又は本サービス上の案内を更新し、利用者に周知します。

第11条(外国にある第三者への提供)

1. 運営者は、前条の外部委託先その他外国にある事業者にテナント顧客の個人データの取扱いを再委託する場合、当該事業者における個人データの取扱状況に応じ、個人情報保護法第28条その他適用法令に従い必要な措置を講じます。サーバの保管場所が日本国内であっても、外国にある事業者が当該個人データを取り扱う場合には、同条の対象となることがあります。
2. 運営者が、本人の同意を得る方法によらず、個人情報保護委員会規則に定める基準に適合する体制を整備した外国にある第三者への提供として取り扱う場合、運営者は、当該第三者との契約その他適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施を確保します。
3. 前項の場合、運営者は、法令に従い、当該第三者による相当措置の実施状況及び当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無・内容を定期的に確認し、必要な措置を講じます。相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該第三者への個人データの提供を停止します。また、本人から求めがあった場合は、法令に従い必要な情報を提供します。
4. 利用者は、テナント顧客の個人情報について、自らに適用される個人情報保護法その他の法令上の義務を履行し、運営者に対する必要かつ適切な監督その他必要な対応を行うものとします。なお、外国にある事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合等、個人情報保護法第28条の外国にある第三者への提供に該当しない場合には、本条のうち当該提供を前提とする定めは適用されません。

第12条(外部連携機能に関する注意)

カレンダー連携(ICS取込)その他の外部サービス連携機能について、連携先サービスの仕様変更、通信障害、同期遅延等に起因する不具合が生じることがあります。当該不具合により利用者に生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第13条(知的財産権)

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者が本サービス上に入力又は登録したデータに関する権利は、利用者又は当該権利を正当に有する第三者に帰属します。利用者は、運営者に対し、本サービスの提供、保守、障害対応及び安全性の確保に必要な範囲で、当該データを利用、複製、保存その他必要な取扱いを行うことを許諾します。なお、個人情報の取扱いについては、第9条その他本規約及びプライバシーポリシーの定めに従います。利用者は、本規約の定める範囲内でのみ本サービスを自社の業務目的で利用することができ、無断で本サービスのプログラム・デザイン等を複製、転載、改変、頒布等することはできません。

第14条(免責事項)

1. 運営者は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・完全性を有することを保証するものではありません。
2. システム障害、通信障害、外部委託先の障害、又は不可抗力等により、本サービス上のデータが消失・毀損する可能性があります。運営者は、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、データの消失・毀損による損害について責任を負いません。
3. 運営者は、天災地変、通信回線の障害その他運営者の合理的な支配が及ばない事由により生じた本サービスの提供遅滞・停止について、責任を負いません。
4. 運営者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用又は利用不能に関して利用者に損害が生じ、運営者が損害賠償責任を負う場合、その責任は通常かつ直接の損害に限られ、賠償額は、損害発生前の直近12か月間に利用者が運営者に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、運営者の故意又は重過失により生じた損害については、本項の責任制限を適用しません。

第15条(サービスの変更、中断、終了)

1. 運営者は、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、又は提供を中断することができます。重要な変更や機能の中断については、運営者が適切と判断する方法により、可能な限り事前に利用者へ周知するよう努めます。特に、法定帳簿出力・カレンダー連携等、業務への影響が大きい機能の変更については、本サービス上の通知等を通じて案内するよう努めます。
2. 運営者は、やむを得ない事由がある場合、一定の予告期間を設けた上で、本サービスの提供を終了することができます。
3. 運営者は、本条に基づく本サービスの変更、中断、又は終了により利用者に生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第16条(退会・契約終了後のデータ取扱い)

1. 利用者は、運営者所定の手続きにより、本サービスの利用を終了(退会)することができます。
2. 退会後、運営者はアカウント情報その他のデータについて削除の手続きを行います。ただし、第8条に定める法定帳簿等のうち法令上の保存義務が課される記録及び当該記録の保存に必要な範囲の関連データについては、各記録について法令所定の保存期間が満了するまで保持します。
3. 前項のほか、システム上のバックアップデータ等については、直ちに消去されない場合があります。また、紛争対応上必要な場合は、必要な範囲で一定期間データを保持することがあります。
4. 退会及びデータエクスポートの方法は、本サービス上の案内又は運営者が別途定める方法によるものとします。セルフサービス機能が提供されていない場合、利用者は運営者に問い合わせるものとします。
5. 利用者は、退会に先立ち、法令上又は業務上必要なデータを自らの責任において出力し、保存するものとします。

第17条(利用停止・契約解除)

1. 運営者は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の利用停止、登録削除、又は契約解除を行うことができます。
   • 本規約に違反した場合
   • 登録情報に虚偽があった場合
   • 料金の支払いが滞った場合
   • 反社会的勢力に該当すると判明した場合
   • その他、サービス運営上重大な支障を生じさせた場合
2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第18条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

第19条(通知)

1. 運営者から利用者への通知は、本サービス上の通知機能、電子メール、又は運営者のウェブサイトへの掲示その他運営者が適切と判断する方法により行います。
2. 電子メールによる通知は、登録されたメールアドレスに通常到達すべき時に到達したものとみなし、本サービス上又はウェブサイトへの掲示による通知は掲載時に通知がなされたものとします。ただし、利用者が登録情報の更新を怠ったことその他利用者の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合も、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第21条(規約の変更)

1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
   • 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 変更が本規約に基づく契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により本規約を変更することがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
2. 運営者は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。

第22条(分離可能性)

本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第23条(存続条項)

本規約の終了後も、第7条(禁止事項)、第8条(法定帳簿データの取扱い)、第9条(テナント顧客データの取扱い)、第10条(外部委託先)、第11条(外国にある第三者への提供)、第13条(知的財産権)、第14条(免責事項)、第16条(退会・契約終了後のデータ取扱い)、第22条(分離可能性)、第24条(準拠法・管轄裁判所)及び本条は、その性質上必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

第24条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービス又は本規約に関して利用者と運営者との間で紛争が生じた場合には、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。